有罪への筋書き

警察・検察の明らかな証拠の改竄、隠蔽は別の項で説明させていただいたが、その他にも石元氏に対して事前に逮捕、起訴まで行うことを目的としている警察の違法ともとれる行為があったことは間違いない。

明らかな別件逮捕

(1)身に覚えの無い暴力団登録

他人名義でマンションの賃貸借契約を結んだとして、石元氏は賃借権の詐欺容疑で逮捕されました。確かに法律的に言えば犯罪行為である。しかし、これまでこの賃借権詐欺容疑で逮捕された事例を見ると、ほとんどが暴力団組員というのが分かる。奇しくも逮捕当時、石元氏は暴力団組員として逮捕されている。逮捕状には「住吉会組員が身分を偽って賃貸主を欺き、賃貸借契約を結んだ」と書かれていたという。石元氏は暴力団の事務所に出入りしたり、暴力団の組事などに参加をしたことは無く、自身としても全く見に覚えのない話であった。しかも、事件前から石元氏の知らない所で勝手に暴力団組員として登録されていることを知り、警察に抗議をしている。もし、本当に暴力団組員だとしたら、抗議なんてするはずがない。つまり、石元氏の身柄を拘束するためだけに警察はありもしない暴力団組員としての立場を石元氏に被せたということだ。どんな過去があろうが、そもそも石元氏の知らない所で勝手に暴力団組員として認定し、それに対して裏付けもとらず逮捕をするというのは明らかに法の悪用としかいいようがない。

しかもこれについては、平成24年12月13日に組対の捜査員2名が石元氏の所を訪ね、「こちらの手違いだったので、本日付けで暴力団の登録を解除しました」と誤認だったことを認めている。

(2)賃借権詐欺とは無関係の押収物

そもそも家宅捜索における押収物は、逮捕容疑に関するものを押収することが目的である。しかし、賃借権詐欺容疑で逮捕された石元氏の自宅から押収された物の中で明らかに事件とは関係のない衣類が押収されている。
なぜ衣類が押収されたかというと、逮捕前に起きた六本木襲撃事件の石元氏の関与を疑っていた警察が別件で強引に逮捕し、家宅捜索を行い、逮捕容疑とは関係のない証拠を探していたと見るのが自然な見方だろう。

しかも、賃貸借契約については以前から、西麻布で起きたタレント暴行事件でネットなどで名前が出てしまっていた石元氏は、それが理由で住居の賃貸借契約が出来ない状況だった。今後タレントとして真面目に取り組む為に、法に触れる様な行為はしたくないと思い、どうしたらいいのかと悩んだ末に警察に相談をしていた。それで大丈夫だという確認をした上で今回の賃貸借契約を結んでいる。それが詐欺と言われ、逮捕されてしまうことはどちらが詐欺行為を行ったのかと思ってしまう。それらの状況を考えると、賃借権詐欺で逮捕することが目的だった訳ではないと考えられる。

事件関係者達に言っていた警察の言葉

「石元は十年はぶちこんでやる」

六本木襲撃事件の事件関係者数名が捜査員から聞いた言葉である。石元氏は逮捕前、タレントとして活動を行い、映画の主演を務めるにあたって記者会見を行っていた。過去はどうであれ、石元氏は真面目な生き方を選択し、頑張ろうとしていたのである。しかし、警察組織からすればこれまで様々な事件を起こしてきた関東連合という組織の一員だった石元氏がメディアで活動することは警察のメンツにも関わるということだろう。しかし、治安を守り、犯罪を防止することを目的とした警察が、面子や感情論といったもので石元氏を逮捕を目論んでいたと考える以外には、このような発言が警察組織の人間から出てくることはないだろう。

「パチンコ必勝法詐欺でもし逮捕状がとれなかったら、免許の不事実記載でやってもよかった」

これに関しては石元氏が取調べの時に捜査員から言われた言葉である。つまり警察としてはどんなこじつけでもいいから石元氏の身柄を拘束しようとしていたことは明白だということだ。実際に逮捕された賃借権詐欺も免許の不事実記載でもそうだが、一般市民がそのような容疑で逮捕されることはほとんどない。これらの容疑で逮捕されるのは基本的には暴力団関係者である。石元氏を逮捕する為に暴力団として認定すれば、どんな微罪であっても身柄を勾留することは可能なはず。そのプロセスを分かっている警察は石元氏が暴力団ではないことを知りながら、暴力団組員と認定したということである。それはなぜか、六本木クラブ襲撃事件の捜査を目的として、少しでも早く石元氏の自宅を捜索し、かつ石元し本人の身柄を拘束しようとした別件逮捕と見るのが的確だろう。

共謀時期の変更

当初検察が予定していた石元氏に対する共謀の成立時期は、百井氏がフラワー店内に偵察要員を差し向けた時点という極めて早い時期であった。しかしその後裁判所から促され、検察の共謀時期が「実行犯グループがロアビル店内に向かうために出発するまでには共謀が成立していた」と変更された。事実に基づき裁判を行うはずの裁判官の促しで変更を求めることも疑問を感じるが、なぜそんな事態が起こったのか。当初予定していた検察の共謀時期の主張では、石元氏を共謀共同正犯として認定するにはかなり無理があった。しかし、裁判所の促した共謀時期に変更し、主張を変えれば共同共謀正犯として認定することが出来る。(とはいっても強引な推認にはなるのだが。)もっと端的に言ってしまえば、石元氏を傷害致死の共謀共同正犯の認定をし、長期刑の判決を出したいのであれば、共謀の時期を変更してくれれば可能だと裁判所が検察に助言したということだ。つまり裁判所としても石元氏に対して、公平な裁判を行うつもりが無いということの明確な表れである。

実際に急遽検察が「共謀の成立時期及び内容について」という書類を作成し、裁判所に提出している。
「共謀の成立時期及び内容について」